PROBLEMS
こんなお困りごとありませんか？
- できるだけ早く売って資金に変えたい
- 本当に売れるのか不安がある
- 誰に相談すればいいのかわからない
- 売却に必要な流れや手続きを知りたい
- 売却時の税金や確定申告について知っておきたい
- 相続に関する売却をどう進めればいいのか悩んでいる
ONE REAL ESTATEなら！
相続に関するお悩みを、ワンストップでサポート！
ONE REAL ESTATEでは、各分野の専門家と連携し、
相続にまつわるあらゆるご相談に対応いたします。
RANKING
相続お悩みランキング
①相続税の計算・申告
②登記・名義変更
③遺産分割・相続財産の算出
④遺品整理・買取
⑤不動産の売却・買取
その他にも、こんなお悩み・ご相談があります
管理・活用・売却について
確認できない・不明なケース
の相続対応
共有持分のみの売却
MERIT
相続した不動産を「お得」に売るために取得費加算の特例を活用しましょう！
取得費加算の特例とは
相続した不動産を売却する際に使える「取得費加算の特例」。
相続時に支払った相続税の一部を“取得費”として計上できる制度です。
取得費に相続税の一部を加算できれば、譲渡所得を減らせるため、税負担を軽くできます。
加算できる金額の目安
相続税額 ×（売却した不動産の課税価格 / 全相続財産の課税価格）
※債務控除前の価格で計算します。
税制優遇を受けるための期限重要
- 取得費加算の特例
- 相続開始の翌日から、相続税の申告期限（10か月）を過ぎた後の3年以内に売却する必要があります。
- 相続空き家の3,000万円特別控除
- 相続開始から3年を経過する年の12月31日までに売却することが条件です。
※相続税の支払いに売却代金を充てる場合は、早めの売却準備をおすすめします。
TAXES
相続不動産売却時にかかる
代表的な税金5つ
相続した不動産を売却する場合、相続税のほかにも5つの税金がかかります。
-
①登録免許税
不動産の名義を相続人に変更する登記手続きの際に必要な税金です。
-
②印紙税
不動産売買契約書に印紙を貼る際に発生する税金です。
-
③住民税
売却によって利益（譲渡所得）が出た場合に課される税金です。
-
④譲渡所得税
同じく売却益に対してかかる税金で、所得税の一種です。
-
⑤復興特別所得税
平成23年から令和19年12月31日までの期間、所得税に上乗せされる特別税です。
※売却時には税金のほか、仲介手数料や登記費用などさまざまな費用が発生します。
TAX RETURN
売却で利益が出たら確定申告が必要です
譲渡所得が発生した場合は確定申告が必要です。
書類準備、譲渡所得税の計算、税務署での申告・納税（または還付）の手続きが必要ですが、
これらの手続きは複雑で書類も多いのが現状です。
相続不動産の売却から手続きまで、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
大阪で相続不動産の売却に強いONE REAL ESTATEまでお気軽にご相談ください！
MEASURES
不動産の相続対策もご相談ください
相続対策では「分割・納税・節税」の3つがポイントです。
相続対策チェックリスト
- 分けると価値が
下がるものは現金化 - 法定相続分や遺留分にこだわりすぎない
- 安易な共有はトラブルの原因に
- 債務は収益性のある資産と一緒に分ける
- 相続人の10年後の状況も見据えて考える
- 感謝の気持ちを持って譲り合う
- 過去の共有持分も
同時に整理する - 親の想いを尊重して財産分与を検討する
- 二次相続まで考えて対策を行う
相続でよくある問題
相続・贈与関連
分割・登記・申請・納税などの手続き全般
不動産関連
購入・売却・名義変更・境界問題など
借地・賃貸関連
滞納賃料の相談、借地権・貸古屋・アパートの立ち退き交渉
資産評価・相続税試算
簡易評価や相続税の概算計算
生前対策
遺言書作成、保険活用、土地活用、贈与、定期借地権
その他
資産に関する法律・税務に関するあらゆるご相談
PRE-DEATH
生前対策
専門家チームがあなたの
相続対策をトータルサポート
税理士・弁護士・不動産鑑定士・司法書士・土地家屋調査士・測量士・一級建築士など 各分野の専門家が連携し課題解決をサポートします。
- 節税につながる土地評価の工夫、
不動産取引の実務的アドバイス - 生前の準備から相続発生後の申告・納税まで
「大切な資産をできる限り残す」サポート
POST-DEATH
没後対策
申告後の還付相談にも対応
相続税は土地の評価方法で金額が大きく変わります。 路線価や倍率だと高くなりがちな評価も、鑑定評価で見直し可能なケースがあります。
- 申告・納税後でも「更正の請求（還付申告）」で戻る可能性
- 税理士・不動産鑑定士等と連携し適正評価と節税をサポート
FLOW
不動産相続から売却までの流れ
相続発生後、最初に遺言書の有無を確認します。
遺言書があれば内容が優先され、なければ法定相続人に権利があります。
まずは誰が相続人かを明確にします。
遺言書がない場合は相続人全員で「遺産分割協議」を行います。
不動産をどう分けるか、誰が引き継ぐかを決めます。
1人でも欠けると無効になるため注意が必要です。「遺産分割協議書」を作成しておくと安心です。
所有者本人でなければ売却できないため、名義変更が必要です。
司法書士に依頼するとスムーズです。
必要書類
- 被相続人の戸籍謄本・住民票の除票
- 相続人全員の戸籍謄本・住民票
- 相続人全員の印鑑証明書
- 遺産分割協議書または遺言書
- 不動産の固定資産評価証明書
- 登記事項証明書
売却方法は主に「仲介売却」と「不動産買取」の2つがあります。
ご自身の状況に合わせて選びましょう。
| 仲介売却 | 不動産買取 | |
|---|---|---|
| 特徴 | 市場価格に近いが、時間がかかることも | 価格は相場の7割前後だが、スピーディー |
| メリット | 相場に近い価格で売却できる 広く買主を募集できる |
スピーディーに売却できる 仲介手数料が不要 |
| デメリット | 成約まで時間がかかる場合がある 仲介手数料が発生する |
相場より低い価格になる（7割程度） |
不動産売却の基礎知識
※公開後に少しずつ追加していければと思っております
TIPS
相続不動産の売却に関する豆知識
遺産相続した不動産の分け方
① 現物分割
複数土地ならAは相続人A、Bは相続人Bのように分ける方法。
土地が1つしかない場合、分筆登記が必要で狭くなり使いづらいデメリットも。
メリット：公平に分けられる／手続きが比較的シンプル
デメリット：土地が細かくなり使いにくい／売却しづらくなる場合
② 代償分割
不動産を1人が相続し、他の相続人へ現金で価値分を支払う方法。
金額合意や支払い能力が課題になることも。
メリット：不動産を分けずに済む／管理や活用がしやすい
デメリット：評価額に納得してもらう必要／現金が必要
③ 換価分割
相続不動産を売却して現金化し、そのお金を分ける方法。
公平に分けられる一方、実家を手放すことになります。
メリット：公平に現金で分けられる／評価額トラブルを避けられる
デメリット：実家などを失う可能性／売却タイミングで価格変動
④ 共有分割
共有名義で全員が持つ方法（売却・用途変更に全員同意が必要）。
メリット：誰かが単独で損をしない／当面の管理が簡単
デメリット：売却・活用時に全員同意が必要／世代交代で権利関係が複雑化
ワンポイントアドバイス
分割方法で、税金・登記費用・将来の売却しやすさが変わります。
手続き前に専門家へ相談するとトラブル防止になります。